令和６年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会が24日に決着し、昭和53年度に目安制度が始まって以来、過去最大となる、時給50円の上昇額となりました。

 これは、エネルギー価格の上昇や、頻繁に購入する生活必需品の消費者物価指数が平均で5％を超えていることなどを踏まえた結果であり、各地域でこの目安通りに反映された場合には、全国平均の時給は1054円となり、引上げ率に換算すると5.0％となります。

 今回の目安をもとに、都道府県ごとの審議会で話し合いが行われ、９月中には各地の最低賃金が決定し、10月以降、順次適用される予定となっています。

 一方で、審議会は「労務費を含む価格転嫁の状況が二極化の傾向にあることや、倒産件数、特に物価高倒産が足下で増加しているといった企業経営を取り巻く環境を踏まえれば、一部の中小企業・小規模事業者の賃金支払能力の点で厳しいものであると言わざるを得ない」としました。

 その上で、政府の掲げる「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」を実現するためにも、「事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金については、最低賃金引上げの影響を強く受ける中小企業・小規模事業者がしっかりと活用できるよう充実するとともに、具体的事例も活用した周知等の徹底を要望する。加えて、非正規雇用労働者の処遇改善等を支援するキャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金等について、「賃上げ」を支援する観点から、賃上げ加算等の充実を強く要望する。」としました。