令和７年度の年金額改定についてお知らせします

 総務省から、「令和６年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。

これを踏まえ、令和７年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和６年度から1.9％の引上げとなります。

【令和７年度の年金額の例】

※１ 昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額69,108円（対 前年度比＋1,300円）です。

※２ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

【国民年金保険料について】

 国民年金の保険料は、平成16年の年金制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度に上限（平成16年度水準で16,900円）に達し、引上げが完了しました。その上で、平成31年４月から、次世代育成支援のため、国民年金第１号被保険者（自営業の方など）に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されたことに伴い、令和元年度分より、平成16年度水準で、保険料が月額100円引き上がり17,000円となりました。

 実際の保険料額は、平成16年度水準を維持するため、国民年金法第87条第３項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、令和８年度の保険料額は以下の通りとなります。

【在職老齢年金について】

 在職老齢年金は、賃金（賞与込み月収）と年金の合計額が、支給停止調整額を上回る場合には、賃金の増加に対し年金額を支給停止する仕組みです。

 支給停止調整額は、厚生年金保険法第46条第３項の規定により、名目賃金の変動に応じて改定され、令和７年度の支給停止調整額は以下の通りとなります。