～福島地方最低賃金審議会、福島労働局長に答申～

 福島地方最低賃金審議会は、福島県の最低賃金時間額について、現行の時間額９５５円を７８円（８.２％）引上げ、１，０３３円に改正するよう、5日、福島労働局長に答申しました。中央最低賃金審議会が示した目安額は６３円（福島県はBランク）でしたが、これを１５円上乗せした形となり、引き上げ額は昨年の５５円を上回り、過去最大の上げ幅となりました。

 今後、福島労働局では、異議申出に対する手続や決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することとなります。

なお、答申どおりとなれば、「令和８年１月１日」から効力が発生する予定です。

 最低賃金の引上げへの対応について、内閣府は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月13日閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。

今般は、その一環として、生産性向上の支援策が強化されます。 　具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置が講じられます。

• ①業務改善助成金（厚生労働省）
• ②ものづくり補助金（経済産業省）
• ③IT導入補助金（経済産業省）
• ④中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）

詳細は以下資料をご参照ください。