お知らせ
【法改正】50人未満の事業場も義務化へ！今すぐ始める「ストレスチェック制度」導入のご案内
近年、企業の成長において「従業員のエンゲージメント向上」や「メンタルヘルス対策」は欠かせない経営課題となっています。その中でも、特に重要な柱となるのが「ストレスチェック制度」です。
法改正に伴い、これまで努力義務だった「労働者数50人未満の事業場」も含めたすべての事業場でストレスチェックの実施が令和10年4月から義務化されます。「うちは少人数だから関係ない」と考えていた企業様も、導入に向けた体制づくりが必要です。
🔍 3分でわかる！ストレスチェック制度の基本
ストレスチェック制度は、単に「心の病気を見つける」ためのものではありません。
【制度の本来の目的】
- ① 従業員本人がストレスに気づく（セルフケアの促進）
- ② 職場環境の課題を見つけ、改善する（職場環境の改善）
- ＝ メンタルヘルス不調を未然に防ぐ「一次予防」
🛡️ 企業が絶対に守るべき「3つのルール」
導入・運用にあたっては、法律で厳格に定められた以下のルールを厳守する必要があります。
- プライバシーの厳守 結果は医師等の実施者から直接本人に通知されます。本人の同意がない限り、会社が結果を閲覧することは法律で禁止されています。
- 不利益取扱いの禁止 受検しなかったこと」「高ストレスと判定されたこと」「医師の面接を希望したこと」などを理由に、解雇や配置転換などで不利益な取扱いをしてはなりません。
- 医師による面接指導の実施 高ストレスと判定された従業員から申出があった場合、会社は医師による面接指導を設定し、必要に応じて就業上の措置（残業削減など）を講じる義務があります。
ℹ️ 詳細情報（厚生労働省より）
厚生労働省から発表されている公式情報や、制度のより詳しい詳細、導入マニュアルなどについては、以下の特設ページ・お知らせをご確認ください。
📌 厚生労働省 公式情報
※リンク先では、無料で利用できる「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」のダウンロードや、各種パンフレットが確認できます。