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インフルエンザなどで従業員が休むとき、給与はどうなる? ― 休業手当が必要な場合・不要な場合
これからの季節は、インフルエンザなどの感染症が流行しやすくなります。従業員が感染したり、発熱したりしたときに、「休んだ日の給与は払う必要があるのか」「会社の判断で休ませてもよいのか」といったご相談を多くいただきます。
休んだ日の給与の扱いは、「本人が病気で休む」のか、「会社の判断で休ませる」のかによって変わります。ここでは、労働基準法などの考え方をもとに整理します。
1.本人が病気で休む場合
従業員がインフルエンザにかかり、医師の指導などにより休む場合は、通常の病気による欠勤と同じ扱いになります。会社に休業手当を支払う義務はなく、就業規則に特別な定めがなければ、休んだ日を無給としても法律上の問題はありません。なお、季節性インフルエンザは、法律で出勤が禁止される病気には当たりません。
・就業規則に病気休暇の制度がある場合は、その規定に従って扱います。
・年次有給休暇は、本人が請求すれば充てることができます。ただし、会社が一方的に年次有給休暇を取得したことにすることはできません。
2.会社の判断で休ませる場合
本人は働ける状態なのに、会社の判断で休ませる場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たります。この場合は、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払う必要があります(労働基準法第26条)。
| ケース | 例 | 休業手当 |
| 医師の指導などにより本人が休む | インフルエンザと診断され、医師から自宅療養を指示された | 不要 |
| 発熱などがあり、本人が自主的に休む | 熱があるので本人から休みの連絡があった | 不要 (通常の病欠と同じ扱い) |
| 一定の症状だけで会社が一律に休ませる | 「37度以上の熱がある人は全員帰宅」とする | 必要 |
| 症状のない人を会社の判断で休ませる | 家族が感染したが、本人は元気で働ける | 必要 |
| 医師の指導の範囲を超えて休ませる | 医師が示した療養期間が過ぎても出勤させない | 必要 |
また、休業手当が不要とされる場合でも、在宅勤務などで働いてもらうことができるのに検討しなかったなど、休業を避ける努力を尽くしていないと認められる場合は、休業手当が必要になることがあります。
3.休みが長引いたときは「傷病手当金」
業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が支払われない場合は、健康保険の「傷病手当金」を受けられることがあります。
・連続する3日間(待期)の後、4日目以降の休んだ日が対象です。待期の3日間には、年次有給休暇や公休日も含まれます。
・支給額は、1日あたりおおむね給与(標準報酬)の3分の2です。給与が一部支払われた場合は、その分が調整されます。
・申請には、事業主と医師の証明が必要です。
4.事前に決めておきたいこと
感染症で休む場合の扱いは、流行してから決めるとトラブルになりがちです。次の点を、あらかじめ就業規則や社内ルールで決めて、従業員に周知しておくと安心です。
・どのような場合に出勤を控えてもらうか、その期間の目安
・休んだ日の給与の扱い(病気休暇の有無、有給か無給か、休業手当を支払う場合)
・休むときの連絡方法と、在宅勤務ができる場合の取扱い
・復帰のときに書類(診断書など)の提出を求めるかどうか
詳しくは、下記の厚生労働省・協会けんぽのホームページをご確認ください。