お知らせ
最低賃金の引上げと中小企業支援策の拡充について
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2021年度の最低賃金額をすべての都道府県で28円引上げ、全国平均で時給930円とする目安を示しました。最低賃金は企業が労働者に支払わなければならない最低限の時給で、違反企業には罰則もあります。現在の全国平均は902円で、審議会の目安額を基に各都道府県が実際の金額を決定します。昨年は新型コロナの影響を考慮し、引き上げ幅は全国平均で1円にとどまっていましたが、今年は2002年度に時給で示す現在の方式になって以来、過去最大の引き上げ幅となりました。
これに伴い政府は、新型コロナの影響を受けている中小企業への支援策を拡充すると発表しています。
設備投資した企業が賃金を引き上げた際の「業務改善助成金」では、対象人数の拡大・助成上限額の引上げ、設備投資の範囲の拡充などを行い、雇用維持のための休業手当を支援する「雇用調整助成金」では、受給要件の緩和等を行う予定です。詳しくは下記のリーフレット等でご確認ください。
また、先月政府から、雇用調整助成金の特例措置を9月30日まで延長予定であるとの発表がありましたが、延長が正式に決定いたしましたので、あわせてご確認ください。