社会保険労務士法人 福島中小企業労務協会

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令和3年法改正事項について

 令和2年は、年明けから新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、日本のみならず世界中で感染拡大防止の措置が取られる、異常事態となりました。4月16日、政府は特別措置法に基づく緊急事態宣言を全国に拡大し、外出自粛や臨時休校、施設や店舗の使用制限など、感染拡大防止のための要請を強化しました。そのため経済活動面でも大きな影響が生じ、持続化給付金や家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の特例措置などの対策が取られ、雇用調整助成金に関しては来年2月末まで特例措置を延長している状況です。
このような状態の中でも、国会で審議等が進められ、令和3年中に改正される主な法令を下記にまとめました。厚生労働省のリーフレットやQ&Aも参考にしてください。なお、4月改正の法令についての詳細は後日掲載いたします。

 
 

施行日 改正される法令 主な改正等の内容
令和3年1月1日 育児・介護休業法施行規則 ・子の看護休暇と介護休暇について、時間単位取得を可能とする
・短時間労働者の適用制限が廃止され、全ての労働者が時間単位の取得が可能になる
令和3年4月1日 高年齢者雇用安定法 ・65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置として、定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使が同意した上での雇用以外の措置の導入のいずれかを講じることを努力義務化
パートタイム・有期契約労働法 ・短時間・有期雇用労働者に対する不合理な待遇を禁止する規定について、中小事業主に対する適用猶予が終了