本年度は、全国的に労働災害が増加傾向にあるため、現在、各地の労働局や労働基準監督署でも指導を強化し、臨検や事業所調査の件数を増やしているのが実態です。 　実際に発生した労災の内容は、業種別の事故型別では、小売業と社会福祉施設では「転倒」、建設業では「墜落・転落」、製造現場では「転倒」及び「はさまれ・巻き込まれ」が前年より増加傾向にあり、また事故の型別では、「転倒」が最多。その他「墜落・転倒」「はさまれ・巻き込まれ」「切れ・こすれ」「動作の反動・無理な動作」の順で多くなっています。 そもそも事業者には、快適な職場環境を形成し、職場に於ける労働者の安全と健康を確保しなければならないという業務が課せられているため、規模に併せて下記のイメージ図の様な安全衛生管理体制を構築し、適切な安全衛生管理を実施していなければなりません。 　特に労働災害の発生後については、臨検や事業所調査の可能性が大きく高まりますので、万が一、体制不十分な事業所で労働災害が発生してしまった場合は、早急な対応が必要となります。 　労働者の皆さんの安全と健康の確保は、事業所発展のカギです。まだ体制構築や管理が不十分でない、有資格者がいない等、お困りごとやご心配なことがあれば、当法人の社会保険労務士がお手伝いさせていただきますので、いつでもお気軽にご相談下さい。