お知らせ
雇用調整助成金の特例措置等を延長します
新型コロナウイルスによる感染が広がる中、政府は、１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度について、来年2月末まで延長することを発表しました。
現在、雇用調整助成金については、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象として、受給上限額の引上げ、助成率の上乗せ、被保険者期間要件の撤廃などの特例措置を行っており、この特例措置をそのまま延長する形となります。
政府は前回延長を決めた8月下旬に、特例措置を年明け以降、段階的に縮小する方針を示しておりました。しかし、新型コロナの感染が急拡大していることを受け、来年2月末まで再延長し、その後の3月以降については、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく予定との見解を示しました。